残　業

　　　　　　　　　倉田 稔

　

　日本経済の景気回復をするのは、簡単で

ある。労働基準法を守ればよい。つまり残

業をしなければよい。

　これは、政府、経営者・労働者・従業員

が、その気になればできる。だが実際は、

していない。

　現在は、労働基準法では週４０時間労働

なので、月陽から金陽まで、朝９時から夕

方５時まで働けばよいのである。だが実際

はそうではなく、１日に平均２時間は残業

をするだろう。だが統計によれば、そのう

ちの１時間は残業手当を貰っていない。こ

れをサービス残業と云う。こうなると日本

はもう、まともな資本主義ではない。

　ここで、もしも労働基準法の週４０時間

を日本中で守るならば、４人の従業員の会

社はもう１人余計に雇う必要がでてくる。

全国でこれをすれば、今の失業は一掃され、

景気は回復する。賃金も上がってくる。国

民所得も増大する。国内市場も大きくなり、

企業も儲かる。いいことづくめである。

だが、これができない。

　現実は、生活苦のために労働者は残業を

する。だからこうして自分の首を絞めてい

る。

　経営者もなるべく雇用を少なくしようと

する。

　だが、少なくとも、サービス残業はやめ

よう。そこから始めよう。